調布コミュニティビジネス（CB）推進委員会　「調布アットホーム」

事務局のすぎやまです。

昨日は、行政とＮＰＯの協働を考えるフォーラムに出席しました。

基調講演は、深尾昌峰さん。
龍谷大学准教授で公共政策、非営利組織論がご専門。
公益財団法人京都地域創造基金の理事長です。

これからの協働を語るためにこんな図を示してくださいました。





左下がＮＰＯなどの活動がはじまる「ほっとけない」という気づきの地点です。
これを解決するために、知恵をしぼって事業を生み出し、
社会にひろげて上の社会的認知ラインに向かっていきます。


社会的認知ラインを超えて右上にいくと
社会全体の課題となり、自治体の政策課題になったりします。
つまり、税金を投入したり、制度になったりします。

今は、この右上部分を担うことを協働ととらえていることが多いという指摘です。

ＮＰＯ活動を継続していくことや
課題解決ということからいえばもちろんそれに非はないのですが、
ともすると制度にのっとって下請けとなって働くことに多くの時間を割かれて、
本来市民にしかできない「気づき」や「ほっとけない」という行動が
できなくなってしまうことがあるといいます。

これからの「協働」とは、
この、「気づき」「ほっとけない」を社会課題として認知させるまでを
市民社会が支えることなのではないかということです。

この図を見て、課題解決のために協働することのイメージが
すっと腑に落ちました。


「ほっとけない」という気持ちを持った人が
コミュニティビジネスという形にして
市民社会に支えを求める。
そこに共感した人がなんらかのかかわりを持っていく。
運営だったり、購買だったり、ＰＲだったり、寄付だったり。

その活動を促したりささえる支援を行政が行うということになれば、
「社会にひろげる」というところまでふんばれるのかなぁ。

その意味で「協働」が進むといいなぁと思いました。


（すぎやま）