2011年08月13日
寄付でNPOが変わる? 新NPO法と寄付税制、勉強会開催
今年6月に新NPO法と新寄付税制が成立しました!
税優遇のある認定NPOの申請要件が緩和されたほか、
寄付者に40%の税額控除が認められるなどが織り込まれ、
NPO経営が寄付で変わるといわれています。
そこで、調布コミュニティビジネス推進委員会「調布アットホーム」では、
新NPO法の勉強会を企画しました。
すでにNPOを運営している方、これから法人格取得を検討したいという方も、
この機会にあらためて団体運営についてご一緒に考えてみませんか。
講師には、財団法人富士福祉事業団理事長の枝見太朗さんをお迎えしました。
枝見さんは、東京ボランティア・市民活動センター運営副委員長を務めていらっしゃるほか、
2004年~2005年に調布市市民活動支援センター開設準備協議会座長を務め、現在も同センターの副運営委員長です。
行政とNPOや企業との協働の推進における制度設計や政策立案などを支援なさっています。
新NPO法とセットで成立した新寄付税制についても解説いただくほか、
法人格をもつ意味やそもそも法人格が必要なのかどうかなど、
市民活動の自立運営を考えるための講義です。
みなさまのご参加をお待ちしております。
◆「NPO法改正と新寄付税制」
日時 2011年9月22日(木)19:00~21:00
会場 調布市文化会館たづくり 10階
講師 枝見太朗氏(財団法人富士福祉事業団理事長)
主催 調布コミュニティビジネス推進委員会「調布アットホーム」
協力 調布市市民活動支援センター
受講料 2000円
申し込み メールで「調布アットホーム」事務局まで。
chofuathomeoffice@gmail.com
件名「NPO法勉強会」、本文に1)氏名 2)〒住所 3)電話番号 4)メールアドレスを明記してください。申し込み先着40人で締め切ります
*申し込み者の個人情報は、調布アットホームからの連絡にのみ使用します
チラシデータはこちらからダウンロードできます。
(事務局 杉山裕子)
税優遇のある認定NPOの申請要件が緩和されたほか、
寄付者に40%の税額控除が認められるなどが織り込まれ、
NPO経営が寄付で変わるといわれています。
そこで、調布コミュニティビジネス推進委員会「調布アットホーム」では、
新NPO法の勉強会を企画しました。
すでにNPOを運営している方、これから法人格取得を検討したいという方も、
この機会にあらためて団体運営についてご一緒に考えてみませんか。
講師には、財団法人富士福祉事業団理事長の枝見太朗さんをお迎えしました。
枝見さんは、東京ボランティア・市民活動センター運営副委員長を務めていらっしゃるほか、
2004年~2005年に調布市市民活動支援センター開設準備協議会座長を務め、現在も同センターの副運営委員長です。
行政とNPOや企業との協働の推進における制度設計や政策立案などを支援なさっています。
新NPO法とセットで成立した新寄付税制についても解説いただくほか、
法人格をもつ意味やそもそも法人格が必要なのかどうかなど、
市民活動の自立運営を考えるための講義です。
みなさまのご参加をお待ちしております。
◆「NPO法改正と新寄付税制」
日時 2011年9月22日(木)19:00~21:00
会場 調布市文化会館たづくり 10階
講師 枝見太朗氏(財団法人富士福祉事業団理事長)
主催 調布コミュニティビジネス推進委員会「調布アットホーム」
協力 調布市市民活動支援センター
受講料 2000円
申し込み メールで「調布アットホーム」事務局まで。
chofuathomeoffice@gmail.com
件名「NPO法勉強会」、本文に1)氏名 2)〒住所 3)電話番号 4)メールアドレスを明記してください。申し込み先着40人で締め切ります
*申し込み者の個人情報は、調布アットホームからの連絡にのみ使用します
チラシデータはこちらからダウンロードできます。
(事務局 杉山裕子)